凌友会とは - 社会福祉法人凌友会桂寿苑

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　社会福祉法人凌友会では、昭和56年4月に特別養護老人ホーム桂寿苑を開所いたしました。以来、高齢者や障がいのある方のためのショートステイやデイサービス、ホームヘルプサービス等のサービスも行っています。

　平成8年12月には「ケアハウスはがくれの郷」をオープンしました。はがくれの郷は、高齢者のための食事付きマンションで多目的ホール・中庭・5階展望浴場等、生活するための明るく快適なふれあい空間を持つ建物です。

　平成20年12月には、久保泉の既設施設の定員を20名削減して、20名定員の地域密着型特別養護老人ホーム個室ユニットを新設しました。また、20名定員の個室ユニットによるショートステイ・デイサービスや専門職員による認知症対応型デイサービスも併設いたしました。

　在宅で介護を続けられているご家族にとって、サービスの幅を広げるため各種サービスを年々充実させ、お年寄りや障がい者の方、ご家族の皆様が安心できる生活の支援を心がけています。

　お困りごとがある方は、お気軽にご相談ください。

　令和5年4月11日に理事長に就任いたしました。
前理事長が賜りましたご厚情に感謝いたしますとともに今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

社会福祉法人凌友会
　理事長　凌文子

所在地	〒849-0901 佐賀県佐賀市久保泉町大字川久保1986番地1
理事長	凌文子
苑長	凌文子
指定	佐賀県指定介護保険事業者（4170100020号）（4170101507号）（4190100133号）（4190100513号）
事業内容	介護老人福祉施設地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護短期入所生活介護デイサービス地域密着型デイサービス認知症対応型デイサービスホームヘルプサービスケアマネジメントサービスケアハウス佐賀市金泉地域包括支援センター在宅介護支援センター
職員人数	正規職員 85名、非正規職員 89名地域ヘルパー 13名　合計 187名 (令和6年9月1日現在) ※きめ細かなサービスを提供するために、短時間のパート職員や必要な時間帯でのポイント的な職員配置を行っています。
資格取得者数	社会福祉士 6名　介護福祉士 83名介護支援専門員(ケアマネジャー) 22名保健師 1名　　看護師 12名准看護師 5名　　作業療法士 1名管理栄養士 2名　　栄養士 5名　　調理師 7名 (令和6年9月1日現在) ※資格取得は延べ人数を記載しています。

所在地	〒849-0901 佐賀県佐賀市久保泉町大字川久保1986番地1
理事長	凌文子
苑長	凌文子
指定	佐賀県指定介護保険事業者（4170100020号）（4170101507号）（4190100133号）（4190100513号）
事業内容	介護老人福祉施設地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護短期入所生活介護デイサービス地域密着型デイサービス認知症対応型デイサービスホームヘルプサービスケアマネジメントサービスケアハウス佐賀市金泉地域包括支援センター在宅介護支援センター
職員人数	正規職員 85名、非正規職員 89名地域ヘルパー 13名　合計 187名 (令和6年9月1日　現在) ※きめ細かなサービスを提供するために、短時間のパート職員や必要な時間帯でのポイント的な職員配置を行っています。
資格取得者数	社会福祉士　6名　介護福祉士　83名介護支援専門員(ケアマネジャー) 　22名保健師　1名　　看護師　12名准看護師　5名　　作業療法士　1名管理栄養士　2名　　栄養士　5名調理師　7名 (令和6年9月1日　現在) ※資格取得は延べ人数を記載しています。

昭和55年9月	社会福祉法人凌友会設立許可
昭和56年4月	特別養護老人ホーム桂寿苑事業開始
昭和57年7月	短期入所生活介護（ショートステイ）事業開始
昭和62年11月	デイサービス事業開始（佐賀市委託事業）
平成2年10月	在宅介護支援センター事業開始（佐賀市委託事業）
平成3年4月	デイサービスA型に移行（訪問入浴・配食サービス等実施）
平成3年10月	ホームヘルプサービス事業開始
平成8年12月	ケアハウスはがくれの郷事業開始
平成10年11月	佐賀市営団地シルバーハウジング生活援助員派遣事業及び24時間緊急通報システム設置による支援開始（佐賀市委託事業）
平成12年4月	介護保険サービス開始居宅介護支援事業開始（ケアプラン作成機関）配食サービス（365日昼・夕食）・・・（事業終了）
平成12年8月	身体障がい者訪問入浴サービス事業開始
平成16年4月	生き活きクラブ事業開始（苑独自）
平成17年10月	障害者自立支援法によるホームヘルパー事業開始
平成18年4月	若年性認知症個別的サービス開始（本格的に若年性認知症対応のデイサービス等を実施する）
平成20年12月	きんりゅうケアセンター事業開始・ユニットケア（特養20名・ショートステイ20名）・認知症対応型通所介護（12名） ※　居宅介護支援事業所　　金立へ移転 ※　ホームヘルプサービス事業所　金立へ移転
平成21年4月	地域包括支援センター（おたっしゃ本舗金泉）佐賀市委託事業＜平成21年度より、佐賀市委託事業が地域包括支援センター事業に移り、在宅介護支援センターは法人の独自事業として実施＞
平成21年5月	久保泉桂寿苑　ショートステイ14床→20床へ増床
平成21年7月	きんりゅうケアセンター通所介護事業開始
平成29年7月	地域包括支援センター（おたっしゃ本舗金泉）事務所新築移転
平成30年3月	訪問入浴サービス・身体障がい者訪問入浴サービス事業終了
平成30年10月	通所介護事業（久保泉）を地域密着型通所介護に移行（定員40名→18名）
令和2年3月	佐賀市営団地シルバーハウジング生活援助員派遣事業終了（佐賀市委託事業）

昭和55年9月	社会福祉法人凌友会設立許可
昭和56年4月	特別養護老人ホーム桂寿苑事業開始
昭和57年7月	短期入所生活介護（ショートステイ）事業開始
昭和62年11月	デイサービス事業開始（佐賀市委託事業）
平成2年10月	在宅介護支援センター事業開始（佐賀市委託事業）
平成3年4月	デイサービスA型に移行（訪問入浴・配食サービス等実施）
平成3年10月	ホームヘルプサービス事業開始
平成8年12月	ケアハウスはがくれの郷事業開始
平成10年11月	佐賀市営団地シルバーハウジング生活援助員派遣事業及び24時間緊急通報システム設置による支援開始（佐賀市委託事業）
平成12年4月	介護保険サービス開始居宅介護支援事業開始（ケアプラン作成機関）配食サービス（365日昼・夕食）・・・（事業終了）
平成12年8月	身体障がい者訪問入浴サービス事業開始
平成16年4月	生き活きクラブ事業開始（苑独自）
平成17年10月	障害者自立支援法によるホームヘルパー事業開始
平成18年4月	若年性認知症個別的サービス開始（本格的に若年性認知症対応のデイサービス等を実施する）
平成20年12月	きんりゅうケアセンター事業開始・ユニットケア（特養20名・ショートステイ20名）・認知症対応型通所介護（12名） ※　居宅介護支援事業所　　金立へ移転 ※　ホームヘルプサービス事業所　金立へ移転
平成21年4月	地域包括支援センター（おたっしゃ本舗金泉）佐賀市委託事業＜平成21年度より、佐賀市委託事業が地域包括支援センター事業に移り、在宅介護支援センターは法人の独自事業として実施＞
平成21年5月	久保泉桂寿苑ショートステイ14床→20床へ増床
平成21年7月	きんりゅうケアセンター通所介護事業開始
平成30年3月	訪問入浴サービス・身体障がい者訪問入浴サービス事業終了
平成30年10月	通所介護事業（久保泉）を地域密着型通所介護に移行（定員40名→18名）
令和2年3月	佐賀市営団地シルバーハウジング生活援助員派遣事業終了（佐賀市委託事業）

社会福祉法人　凌友会　事業主行動計画（次世代法　第6回）

社会福祉法人　凌友会
事業主行動計画
（次世代法　第5回）

職員が、職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、雇用環境や働き方の見直しに資する労働条件の整備等に努める。

1.計画期間　令和6年9月1日～令和9年8月31日までの3年間

2.内容

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

■目標1
ノー残業デーを導入し、意識啓発を行い所定外労働の削減を図る。

＜対策＞　令和6年9月～

毎週水曜日をノー残業デーと設定し、書面で周知を図ると共に、
役職者が常に意識し、職員へ呼びかけを行い所定外労働の削減を図る。

その他次世代育成支援対策

■目標2

職員の子供を対象に、職場見学ができる「子ども参観日」を継続する。

＜対策＞　令和6年9月～
毎年見学会を実施する。

社会福祉法人　凌友会　事業主行動計画（女性活躍促進法　第1回）

社会福祉法人　凌友会
事業主行動計画
（女性活躍促進法　第1回）

職員が、職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、雇用環境の整備等に努める。

1.計画期間　令和3年4月1日～令和9年3月31日までの5年間

2.内容

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

■目標1
年次有給休暇所得日数を年間10以上にし、毎年、年間10以上の取得を維持していく。
（有給取得日数　現状８．９日⇒１０．０日）

＜取り組み＞　
・令和４年４月～　・年次有休休暇取得日数を職員ごとに把握する。
　　　　　　　　　・課ごとに取得促進方法の検討を行う。
　　　　　　　　　・取得しやすい環境を法人全体で作っていく。
　　　　　　　　　・全職員に周知し、取得を促す。
・令和５年４月～　・今後毎年１年間の取得状況を確認する。
　　　　　　　　　・平均取得日数が１０日に満たない課は、
　　　　　　　　　　取得促進方法を再検討し、新たな取得促進に取り組む。

■目標1

年次有給休暇所得日数を年間10以上にし、
毎年、年間10以上の取得を維持していく。
（有給取得日数　現状８．９日⇒１０．０日）

＜取り組み＞
・令和４年４月～
　・年次有休休暇取得日数を職員ごとに把握する。
　・課ごとに取得促進方法の検討を行う。
　・取得しやすい環境を法人全体で作っていく。
　・全職員に周知し、取得を促す。
・令和５年４月～
　・今後毎年１年間の取得状況を確認する。
　・平均取得日数が１０日に満たない課は、取得促進方法を再検討し、新たな取得促進に取り組む。